お知らせ

令和4年4月1日より施行

育児・介護休業法の改正第1弾！個別の周知・意向確認‼

ポイントは「相談窓口の設置義務や、妊娠・出産(本人または配偶者)の連絡があったら、その従業員に、個別で制度の周知や制度利用の意思確認をしなければならない義務が発生します」です。

詳細は事務所新聞にてご確認ください。